2018年04月15日

ビットコイン3億円余りが窃盗被害−インドの仮想通貨交換業者

インドの仮想通貨交換業者であるコインセキュアは、1億9000万ルピー(約3億1400万円)相当のビットコイン窃盗被害に遭った。

親会社のセキュア・ビットコイン・トレーダーズが12日遅くコインセキュアのウェブサイトに掲載した資料によると、コインセキュアの担当者が顧客に配分するためビットコインを引き出している途中に資金が失われた。システムへの侵入や障害はなかったと言うが、「弊社管理のビットコインに外部から接続が可能な状態となり、外部のアドレスへと抜き取られた様子だ」と説明した。

原題:Bitcoin Heist of $3 Million Reported by India’s Coinsecure(抜粋)
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2018年02月02日

仮想通貨流出 米取引所に新たに送金 ネム拡散、捜査を攪乱

約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が取引所大手コインチェックから流出した問題で、
ネムを不正取得した犯人のものとみられる口座から、米国など2カ所の仮想通貨取引所に新たに送金が行われていたことが1日、ネムの発展・普及を目指す国際団体「ネム財団」への取材で分かった。取引所への送金が確認されたのは初とみられる。不正ネムの送金行為には、追跡状況の確認や捜査の攪乱、市場混乱による将来的な換金の容易化などを狙った疑いがある。

ネム財団への取材や送金データなどによると、1日未明に犯人のものとみられる口座から、米取引所「ポロニエックス」に約8万1千円相当のネムが送られたほか、別の海外取引所「クリプトピア」にも送金が行われた。この口座からは同日までに、20以上の口座への送金が確認されている。
2018/2/2産経新聞
posted by networksecurity at 09:30| 仮想通貨

2018年01月30日

仮想通貨“モナコイン”不正入手か 17歳高校生逮捕 ウィルス作成しネット掲示板に 愛知県警

仮想通貨「モナコイン」を不正入手したとみられています。高校生の17歳の少年が愛知県警に逮捕されました。

逮捕されたのは大阪府内の高校に通う17歳の少年で去年10月、仮想通貨「モナコイン」の口座に不正にアクセスできるウィルスを仕込んだソフトを作成。URLをインターネット上の掲示板に投稿した疑いが持たれています。

2018/1/30東海テレビ

posted by networksecurity at 21:43| 仮想通貨

2018年01月12日

北朝鮮、仮想通貨を不正獲得 PCや家電にウイルス

仮想通貨を得る正規の手段の一つ「マイニング(採掘)」を悪用し、北朝鮮が第三者のパソコン(PC)や家電などを無断で不正利用して金稼ぎをする手口のサイバー攻撃を仕掛けていることが11日、分かった。国際社会からの経済制裁にあえぐ北朝鮮が格好の資金源としている可能性がある。

仮想通貨は、世界中にいる有志の採掘協力者のコンピューターから必要な計算処理能力(リソース)を借り、その対価を支払ってシステムを維持している。採掘はネット上で公開されている専用ツールなどを使えば参加でき、大量のリソースを投入するほど仮想通貨を得られる可能性が高まる。

米情報セキュリティー会社「エイリアンボルト」の報告によると、仮想通貨「モネロ」の採掘ツールをインストールし、得た報酬を北朝鮮の平壌にある金日成総合大学のサーバーに送る仕組みのソフトが発見された。ソフトは昨年12月24日に開発されたことも調査で判明。ソフトを添付したコンピューターウイルスを不正なサイトやメールを通じて配布し、他のPCなどを感染させることで“自動集金マシン”を形成しているとされる。

同様にこのソフトの存在を今年に入って確認した情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)によると、米マイクロソフト製のウェブサーバーを標的にした形跡があり、不特定多数を狙った攻撃ではない可能性も指摘した。

また、米メディアが韓国金融保安院の分析チームの話として報じたところでは、北朝鮮のハッカー組織が昨夏に韓国企業1社のサーバーをハッキングし、11日夜現在の価値で約296万円相当のモネロの採掘に成功したという。

仮想通貨の価格サイト「コインマーケットキャップ」によると、モネロの同夜現在の時価総額は世界14位の約59億ドル。ビットコインなどより取引の匿名性が高く、追跡が難しい特徴を持つ。

ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキーラボ」グローバル調査分析チームディレクターのコスティン・ライウ氏は、複数の仮想通貨の価値が乱高下している現状を踏まえ、「高騰すれば攻撃者の利益になる」と指摘。ひとたび高値の仮想通貨の採掘に成功すれば大きな利益につながる状況にあるとした。

北朝鮮が“国家事業”として採掘に注力すれば、長期的な資金源となる可能性を指摘する米情報セキュリティー会社の報告もあり、警戒が必要だ。


2018/1/12産経新聞
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