2018年12月10日

携帯大手3社が中国製品除外へ

携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。使用中の機器に加え、次世代規格の第5世代(5G)移動通信システムへの採用も見送る。日本政府が情報漏えいや安全保障上のリスクを懸念して国の調達から中国製品を排除するのに足並みをそろえる。中国の反発は必至で、日中関係に悪影響が出る可能性がある。

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品が念頭にある。米国は中国による不正な通信傍受などを警戒。今年8月成立の国防権限法で米政府機関のファーウェイ、ZTEの製品使用を禁止している。

2018/12/10共同通信
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2018年12月07日

各省庁でファーウェイ社製品等使わない方針

政府は、各省庁などが使用する情報通信機器について、サイバーセキュリティー上、問題があると指摘されている、中国の通信機器大手・ファーウェイ社とZTE社の製品を使わない方針を固めた。

政府関係者によると、政府は、今月10日に関係省庁の会議を開き、各省庁や自衛隊などが携帯電話など情報通信機器を調達する際、ファーウェイ社やZTE社を念頭に、サイバーセキュリティー上のリスクに配慮するよう申し合わせる方針だという。

これは事実上、2社の製品を使わないことにするもの。ただ、政府高官は「表で名指しすれば、買い控えなどが起こる」と話していて、関係が改善している日中関係を考慮して2社の名指しは避ける方向。

アメリカの有力紙は先月、トランプ政権がサイバーセキュリティー上、問題があるとして、ファーウェイ社の通信機器を使わないよう、日本など友好国に働きかけていると報じていた。

2018/12/7 テレニュース24
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2017年02月17日

正男氏のフェイスブック 突然アクセス不可能に

マレーシアで殺害された北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、正男(ジョンナム)氏が使用していたとされる交流サイト「フェイスブック」のページへのアクセスが不可能になっていることが17日、分かった。
正男氏はKim Chol(キム・チョル)という名でフェイスブックを使用していたとされる。
現在、同ページにアクセスすると、「このページはご利用いただけません」と表示される。
同ページは正男氏が13日に殺害されてからも写真などの一部の投稿が公開されていた。

最後の投稿は2015年11月13日に発生したフランス・パリ同時多発テロの被害者を追悼するものとみられる写真だった。カジノやホテル、ヨットなどで撮影した写真13枚も公開となっていた。

正男氏が使っていたことがほぼ確実視される同ページへのアクセスができなくなった理由は不明だ。正男氏の殺害事件後、メディアの大きな注目を集め、何者かがページを閉鎖した可能性もある。

聯合ニュース 2017/2/17
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2015年08月29日

サポート終了、サーバー6万台未更新で流出危機

企業や自治体などが利用するサーバーの基本ソフト(OS)で一時、国内の8割を占めたマイクロソフト社の「ウィンドウズサーバー2003」のサポート期間が7月に終了したが、6万台が更新されていない。

サポート終了後はサイバー攻撃の標的になりやすく、企業の機密情報や顧客の個人情報などの流出の恐れが高まる。専門家は「パソコンのウィンドウズXPより影響は大きい」と注意を呼び掛けている。

読売新聞 2015年8月28日
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2015年08月27日

サイバー対策経費5倍に=内閣官房概算要求

内閣官房は27日、2016年度予算の概算要求について、1313億円とする方針を固めた。
多様化するサイバー攻撃への対応能力を強化するため、中央省庁のサイバー対策を担う「内閣サイバーセキュティセンター(NISC)」に充てる予算を、15年度の16億円から約5倍の83億円に増額する。
政府機関へのサイバー攻撃の増加や、日本年金機構の個人情報が流出した事案などを受け、要求額を大幅に増額した。政府機関の情報セキュリティーシステムの更新や監視能力の強化、重大な事象の原因究明調査などに充てる。 

時事通信 2015年8月27日
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2015年04月07日

トルコ当局、SNSへのアクセスを遮断 人質事件の画像巡り

イスタンブール(CNN) トルコ当局が短文投稿サイト「ツイッター」や動画共有サイト「ユーチューブ」へのアクセスを遮断したことが7日までに分かった。政府当局者がCNNに語った。

当局は、最大都市イスタンブールの裁判所で3月31日に起きた人質事件についての情報を掲載したウェブサイトに対し、画像などの削除を求めていた。これに従わなかったソーシャルメディアなど少なくとも166のサイトについて、アクセス遮断の裁判所命令を要請した。

事件では、銃を持った2人組が検察官を人質に取り、裁判所に立てこもった。警察が突入して銃撃戦となり、2人組と検察官は死亡。トルコ当局は新聞各紙にも、事件の写真を掲載しないよう求めた。

CNN.co.jp 2015年4月7日
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2015年03月02日

中国サイバー規制、米企業が猛反発 プログラム開示義務、来月実施

中国が3月から始める新たなサイバーセキュリティー規制に、オバマ米政権や米国の産業界が猛反発している。新規制は中国の銀行産業と関わりがあるIT企業に、サービスを提供するためのコンピュータープログラムの内容の提示などを義務づけるもの。中国側は情報の安全管理が目的とするが、米産業界からは知的財産が侵害される恐れがあるとの声が上がる。

米国へのサイバー攻撃に悪用される可能性もあり、サイバー空間をめぐる米中対立に新たな火種が加わったかたちとなった。

「新規制は重大な貿易上の障壁だ。米政府の最高レベルから実施しないよう申し入れている」。米通商代表部(USTR)のホリーマン次席代表は12日、ワシントン市内の会合で中国を強く牽制(けんせい)した。米商工会議所など17団体も4日、「新規制が実施されれば、米国のIT企業の中国ビジネスに深刻な悪影響が生じる」との書簡をケリー国務長官らに送った。

中国の新規制は銀行産業にITサービスなどを提供する企業に対し、プログラムの内容の中国政府への提示や、海外との情報のやりとりの制限を義務化し、さらに中国の暗号技術を使うことなども求めている。米メディアによると3月15日に発効する予定だ。

中国は銀行産業で用いられるITなどを「安全で管理可能なもの」にすることが目的と説明している。他業種で用いられるITサービスなどにも拡大される可能性があるという。

しかし、IT企業にとってプログラムの内容の提示は知的財産の侵害を招く恐れがある重大問題だ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「提示されたプログラムの内容を知り得る中国企業は理論上、自ら同種のプログラムを作ったり、サイバースパイ活動に利用できる欠陥を見つけることができる」とする。このため産業界は、新規制が4650億ドル(約55兆円)規模とされる中国IT市場での活動を難しくすると反発。米政府に規制の停止を働きかけるよう求めている。

また米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国政府は国民に関するあらゆるデータを国内のサーバーに保管することや、テロ関連情報を監視する方法の開発、情報にかけた暗号の解読方法を治安当局に示すことなどを企業側に求めるテロ対策法も検討中という。

産経新聞 2015年2月27日
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2013年09月01日

「ヤフー」中国版、サービス停止…HPで発表

検索サイト「ヤフー」中国版は31日、9月1日午前0時から、サイト上のサービスを停止するとホームページ上で発表した。

中国サイトを所有する中国の電子商取引大手「アリババ」と、アメリカのヤフーが協議した上で決定したとしている。中国版「ヤフー」は、1999年から検索サイトを運営していたが、8月に入ってメールサービスを中止させ、事業を縮小させていた。

読売新聞 2013年9月1日
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