2013年07月19日

「微博」の朝日新聞アカウント、相次ぎ閉鎖

朝日新聞社が中国版ツイッター「微博」に作っていたアカウントが相次いで閉鎖されていたことがわかった。

中国のインターネットサービス大手「新浪」や「騰訊」などが運営する微博に作った四つのアカウント。16日から17日にかけて、いずれもニュースの発信やフォロワーによる閲覧ができなくなった。

朝日新聞社ではこれらのアカウントで、中国国内からのアクセスが制限されている朝日新聞の中国語サイトで配信されたニュースを1日10本ほど紹介。主要な二つのアカウントだけで計約130万人のフォロワーがいたという。同社は運営会社に原因を問い合わせているが、17日夜までに回答がないとしている。

朝日新聞社国際本部長の話「多数のフォロワーがいるにもかかわらず、意図的に閉鎖されたとすれば誠に遺憾。早急に再開されるよう、各社に強く求めます」

読売新聞 2013年7月18日
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2013年05月29日

ヤフー、IDとメアド9万人分誤送信 大規模流出相次ぐ

ヤフーは29日、「ヤフージャパン」の利用者9万4317人分のIDとメールアドレスのリストが流出したと発表した。利用者179人にメールで誤送信したという。27日にも1427人分のリスト流出を発表したばかりで、2週間で3度目の大規模流出となった。
25日午後9時ごろ、社員が利用者に手作業でメールマガジンを送信していた際、誤ってリストをメールに貼り付けたという。27日に発表したリスト流出と同じ社員で、時間帯もミスの中身も同じだが「情報の解析に時間がかかり、発見が遅れた」(広報)という。

5月16日には2200万人分のIDが流出。これもサーバーを使うためのパスワードを変更しなかった社員のミスが原因だった。ヤフーは「心よりおわび申し上げます」などとするコメントを発表したが、広報担当者は「情報が悪用された形跡はなく、利用者からのID変更などの要請には応じない」としている。

朝日新聞デジタル 2013年5月29日
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2013年04月26日

パスワード改ざんで少年逮捕=「有名になりたかった」―京都府警

東京都内にあるサーバー管理会社のコンピューターに不正にアクセスし、同社が提供するサービスの利用者のパスワードなどを改ざんしたとして、京都府警サイバー犯罪対策課と下京署は25日、電磁的記録不正作出容疑などで、神奈川県横須賀市の無職少年を逮捕した。少年は「有名になりたかった」と容疑を認めているという。 

時事通信 2013年4月25日
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2012年09月07日

元勤務先のサーバーに不正アクセス 容疑の男2人を逮捕 警視庁

以前勤務していたインターネット検索サイト運営会社の同僚のIDとパスワードを使い、サーバーに不正にアクセスしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、不正アクセス禁止法違反の疑いで、サイト運営会社社長と同社役員の両容疑者を逮捕した。同課によると、自分たちの会社で立ち上げた駐車場検索サイトに利用するため、前の勤務先から駐車場情報を集めようとしたとみられる。2人は容疑を否認している。

逮捕容疑は、平成23年1月〜2月、都内の大手駐車場検索サイトを運営する会社のサーバーに社員のIDとパスワードを使って、28回にわたり不正アクセスしたとしている。

産経新聞 2012年9月7日
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2012年05月04日

消費者庁処分「難しい」業界団体には危機感 食べログ問題

人気グルメサイト「食べログ」でのやらせ投稿問題で、消費者庁は、飲食店や投稿請け負い業者など関係事業者の行政処分について「非常に難しい」との見解を示した。「不当表示」の立証は難しいのが現状で、有効な再発防止策も提示されていない。一方、サイト運営会社や広告業界では、サイトの信頼性低下に危機感が高まっており、独自のガイドラインを作成する動きも広がっている。

今年1月、食べログ上で飲食店に好意的な感想を投稿する見返りに、金銭を受け取っていた不正業者の存在が明らかとなった。

消費者庁は景品表示法上の不当表示に当たらないか調査を開始。投稿を依頼した可能性のある飲食業14社に事情聴取した。

このうち4社は依頼の事実は認めたが「客に書いてもらったアンケート結果を投稿に反映させただけ」などとし、やらせは確認できなかった。また、投稿を請け負った業者については2社に話を聞いたが、こちらも「客の声を反映させただけ」などと虚偽投稿を否定したという。

消費者庁の福嶋長官は会見で、処分について「非常に難しい」と説明。消費者を装った口コミや、広告と気づかれないように行われるステルスマーケティングについては「すべて法律で縛っていくというのは難しい」とも語った。

法律の網からもれる“不正な”投稿に、事業者間ではサイトの信頼性維持のため自主的な取り組みが行われている。

食べログの運営会社「カカクコム」は不自然な投稿がないかを専用チームでチェック。3月からは、認証フォームで携帯電話番号を入力してもらえば、レビュアー名の横に、「携帯番号認証済」のマークが表示される仕組みとし、投稿者の信頼性の向上に一役買っている。

ブログ「アメーバ」を運営する「サイバーエージェント」は、芸能人らがブログ内で金銭や試供品を受けて商品紹介を行う場合、広告との関係性を明示するよう求めてきた。1月以降は関係性の明示を「必須条件」とし、担当者が芸能事務所などに説明に歩いたという。

産経新聞 5月4日
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2012年01月06日

「食べログ」ランキング不正操作のステルスマーケティング業者は法的措置も

グルメサイト「食べログ」において、好意的な口コミを投稿してランキングを上げる代わりに、飲食店から金銭を受け取る不正な業者が存在すると報じられた件で、同サイト運営元の株式会社カカクコムは5日、こうした行為を停止しない業者に対しては法的措置も視野に入れて対応していく考えを明らかにした。

食べログは、飲食店に訪問したユーザーが5点満点で評価や口コミを投稿できるサイト。カカクコムによれば、飲食店より「不正業者から食べログへの口コミ代行等の営業を受けた」との通報が2011年1月ごろに寄せられ、その際に業者が示した営業資料などに基づき独自で調査を実施。同年12月までに延べ39社の不正業者を把握したという。

Impress Watch 1月5日
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「食べログ」の順位操作 消費者庁が調査

飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」で、やらせ業者が好意的な口コミ投稿の掲載を有料で請け負っていた問題で、消費者庁は5日、景品表示法(不当表示)に抵触する可能性がないか情報収集などの調査を始めた。

同庁は昨年10月、ネット上の広告表示で消費者トラブルが後を絶たないことから、業者が注意すべき留意事項を作成。問題点として、食材の産地偽装や商品・サービスの効果に対する誇大表示を挙げている。

食べログの月間利用者は延べ約3200万人に上っており、同庁は「閲覧者はサイトの評価を基に判断している」と指摘。消費者を誤認させるような操作がなかったか調査する。
運営会社のカカクコムはこれまでに、飲食店コンサルティング会社などを名乗るやらせ業者39社を特定、業務停止などを求める提訴も検討している。

産経新聞 1月5日
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