2011年12月27日

偽ブランド447件のサイトの削除要請 警察庁

インターネット上に偽ブランド品の広告サイトが横行しているとして、警察庁が10月以降、外国の捜査当局や国内の接続事業者(プロバイダー)に、計447件のサイトの削除を要請したことが分かった。このうち約87%は管理者の所在地が中国。多数の偽ブランド品が中国から輸入され商標法違反で摘発されているが、警察庁は広告サイトが流通を助長しているとみている。

サイトの多くは有名ブランドを模したバッグなどを格安で販売すると宣伝。「真正品とそっくりのスーパーコピー」などと日本語で表示されているが、大半は中国の業者が開設しているとみられる。

447件のサイトを警察庁が分析したところ、発信元のサーバーは米国249件、香港104件、中国63件、日本31件だったが、サイト管理者の住所は391件が中国だった。警察庁は各国・地域の捜査当局に削除を要請し、特に中国には商務当局など複数ルートで対応を求めたが、目立った減少はみられないという。日本国内のサイトは28件が削除されたものの、うち14件はサーバーを海外に移して再び掲示された。

警察庁によると偽ブランド品の押収量は06年まで韓国からの輸入品が最多だったが07年以降は中国が最多で、昨年は全体の92%(11万8000点)を占めた。


毎日新聞 12月27日
posted by networksecurity at 21:23| 詐欺