2011年12月07日

サイバー攻撃への対応「喫緊の課題」 今年の警察庁「治安の回顧と展望」

警察庁は7日、平成23年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。サイバー攻撃の続発に触れ、「国の安全保障に影響を及ぼしかねない問題として顕在化し、サイバー空間の脅威に対する対処能力の強化が喫緊の課題として認識された」と強調した。

今年は警察庁のホームページが主に中国のIPアドレス(ネット上の住所)から一斉攻撃を受けたほか、人事院や複数の民間企業が満州事変80周年に関連したとみられる攻撃を受けた。また、衆院議員や在外公館の職員らが使用するコンピューターが不正プログラムに感染していることも判明するなど、サイバー攻撃が続発した。

そのため「サイバーテロの脅威はまさに現実のものとなっている」と位置づけ、外国関係機関などと連携した情報交換の推進や、重要インフラ事業者などとの共同訓練による緊急対処能力の向上を図った。

また、コンピューターを不正プログラムに感染させて情報を盗み取る「標的型メール攻撃」の発生にも言及し、「サイバーインテリジェンスで機密情報が窃取されると、治安、外交、安全保障に重大な影響が生じるおそれがある」などと警戒の必要性を訴えた。

このほか、3月11日に発生した東日本大震災について、「警察庁舎が多数損壊するような大規模災害時における体制の確立、津波発生時における避難誘導の在り方、原子力災害への対応などに関して新たな教訓が得られた」と指摘した。

産経新聞 12月7日


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