2018年12月20日

ドイツ企業に中国からハッキングか、独情報当局が警告=報道

南ドイツ新聞は、ハッキングの被害に遭った可能性があると米国が指摘した複数のドイツ企業に対し、ドイツ情報セキュリティー当局(BSI)が警告したと報じた。また、ドイツ企業に対する中国の活動が増加していると伝えた。
同紙は「建設・材料調査、エンジニアリング企業、一部の大手商業企業がハッカーの標的となっている」と報道。情報元は明らかにしなかった。
米国家安全保障局の高官は先週、中国が過去数カ月間に米国で重要インフラを標的としたサイバー活動を拡大していると指摘。また関係筋によると、米連邦検察当局は「クラウドホッパー」として知られるサイバー攻撃を通じて米企業からデータを盗んだとして、中国情報当局と関係があるハッカーらを刑事訴追する見通し。

南ドイツ新聞は「クラウドホッパー」について、ロシアが発生源とみられる攻撃に比べるとドイツではまだ珍しいと指摘。現時点では週単位での被害はない一方で、「クラウドホッパー」はより的を絞った攻撃で、より大きな被害が生じる可能性があると説明した。

2018/12/19ロイター通信
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EU公電、ハッキングで流出=中国軍が関与か―米紙

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日、欧州連合(EU)の外交公電システムが3年にわたりハッキングされ、数千件の公電が流出したと伝えた。
米国のサイバーセキュリティー企業がネット上で、流出した公電を発見し、判明した。ハッキングの手法が中国人民解放軍のハッカー部隊による手口に似ているという。

2018/12/19時事通信
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2018年12月17日

中国ハッカー集団か、米海軍の兵器データ盗む

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は14日、複数の米政府当局者や専門家らの話として、
中国のハッカー集団が、米海軍の兵器や装備品などを扱う請負業者らを対象にサイバー攻撃を仕掛け、艦船に搭載する兵器などのデータを盗んでいたと伝えた。
請負業者らはこの1年間でサイバー攻撃を多数受けており、潜水艦に配備する超音速対艦ミサイルの開発計画など、最先端兵器技術に関する機密性の高い情報が盗まれたとみられる。ハッカー集団は中国海南省から攻撃を仕掛けた可能性があるという。

2018年12月17日 読売新聞
posted by networksecurity at 19:48| サイバー攻撃

2018年12月10日

携帯大手3社が中国製品除外へ

携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。使用中の機器に加え、次世代規格の第5世代(5G)移動通信システムへの採用も見送る。日本政府が情報漏えいや安全保障上のリスクを懸念して国の調達から中国製品を排除するのに足並みをそろえる。中国の反発は必至で、日中関係に悪影響が出る可能性がある。

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品が念頭にある。米国は中国による不正な通信傍受などを警戒。今年8月成立の国防権限法で米政府機関のファーウェイ、ZTEの製品使用を禁止している。

2018/12/10共同通信
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2018年12月07日

各省庁でファーウェイ社製品等使わない方針

政府は、各省庁などが使用する情報通信機器について、サイバーセキュリティー上、問題があると指摘されている、中国の通信機器大手・ファーウェイ社とZTE社の製品を使わない方針を固めた。

政府関係者によると、政府は、今月10日に関係省庁の会議を開き、各省庁や自衛隊などが携帯電話など情報通信機器を調達する際、ファーウェイ社やZTE社を念頭に、サイバーセキュリティー上のリスクに配慮するよう申し合わせる方針だという。

これは事実上、2社の製品を使わないことにするもの。ただ、政府高官は「表で名指しすれば、買い控えなどが起こる」と話していて、関係が改善している日中関係を考慮して2社の名指しは避ける方向。

アメリカの有力紙は先月、トランプ政権がサイバーセキュリティー上、問題があるとして、ファーウェイ社の通信機器を使わないよう、日本など友好国に働きかけていると報じていた。

2018/12/7 テレニュース24
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