2019年07月12日

セブンペイ事件 中国サイバー組織関与か たばこ転売ルート重点捜査へ

今月1日に始まったセブン−イレブンのスマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」の不正使用事件で、不正決済が疑われる被害が東京都内の複数店舗で確認され、いずれも電子たばこカートリッジのみが購入されていたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。詐欺未遂容疑で中国人の男2人が逮捕されてから1週間。警視庁は大量購入者や犯行グループの転売ルートについて重点捜査を進めている。

捜査関係者によると、セブン側からの情報提供を基に都内の複数の店舗の販売データを確認したところ、大量の電子たばこカートリッジの購入が相次いでいたことが判明。他の商品の不正決済は確認されておらず、防犯カメラ画像から購入者の特定を急いでいる。

新宿区歌舞伎町の店舗でたばこを購入しようとして4日に詐欺未遂容疑で逮捕された中国籍の容疑者(22)も指示役からたばこの購入を依頼されており、サービス開始に合わせ同時多発的に大量購入の指示が出ていたとみられる。

容疑者(25)は張容疑者を車に乗せて運ぶよう指示を受けたと供述。警視庁は11日、八王子市内のワン容疑者の自宅マンションを家宅捜索。2人は中国の無料通信アプリ「微信(ウィーチャット)」で指示役と中国語で連絡を取り合っており、警視庁は詳細な指示内容の解明に向け、やりとりの翻訳作業を進めている。


警視庁は、犯行グループがコンビニエンスストアで大量購入しても怪しまれず、持ち運びが容易なカートリッジを対象にしたとの見方を強めている。

コンビニの高額商品にはインターネット通販サイトのギフトカードがあり、数万円分の購入が可能だが、特殊詐欺犯が被害者に大量購入させるケースが相次いでいる。このため犯行グループは、店側に疑われて詐取が露見するリスクが高まると考え、1箱500円程度のカートリッジを選んだ可能性があるという。

埼玉県内のコンビニでも1、2月、電子たばこカートリッジの詐取事件が頻発。県警はNTTドコモのスマートフォン決済サービス「d払い」の不正決済によるカートリッジ詐欺容疑で中国人の男女3人を逮捕したが、県内では300カートン以上の被害が確認された。警視庁は中国人による転売ルートが確立しているとみて捜査している。


2019/7/12産経新聞
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2018年12月20日

ドイツ企業に中国からハッキングか、独情報当局が警告=報道

南ドイツ新聞は、ハッキングの被害に遭った可能性があると米国が指摘した複数のドイツ企業に対し、ドイツ情報セキュリティー当局(BSI)が警告したと報じた。また、ドイツ企業に対する中国の活動が増加していると伝えた。
同紙は「建設・材料調査、エンジニアリング企業、一部の大手商業企業がハッカーの標的となっている」と報道。情報元は明らかにしなかった。
米国家安全保障局の高官は先週、中国が過去数カ月間に米国で重要インフラを標的としたサイバー活動を拡大していると指摘。また関係筋によると、米連邦検察当局は「クラウドホッパー」として知られるサイバー攻撃を通じて米企業からデータを盗んだとして、中国情報当局と関係があるハッカーらを刑事訴追する見通し。

南ドイツ新聞は「クラウドホッパー」について、ロシアが発生源とみられる攻撃に比べるとドイツではまだ珍しいと指摘。現時点では週単位での被害はない一方で、「クラウドホッパー」はより的を絞った攻撃で、より大きな被害が生じる可能性があると説明した。

2018/12/19ロイター通信
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EU公電、ハッキングで流出=中国軍が関与か―米紙

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日、欧州連合(EU)の外交公電システムが3年にわたりハッキングされ、数千件の公電が流出したと伝えた。
米国のサイバーセキュリティー企業がネット上で、流出した公電を発見し、判明した。ハッキングの手法が中国人民解放軍のハッカー部隊による手口に似ているという。

2018/12/19時事通信
posted by networksecurity at 06:34| 不正アクセス

2018年12月17日

中国ハッカー集団か、米海軍の兵器データ盗む

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は14日、複数の米政府当局者や専門家らの話として、
中国のハッカー集団が、米海軍の兵器や装備品などを扱う請負業者らを対象にサイバー攻撃を仕掛け、艦船に搭載する兵器などのデータを盗んでいたと伝えた。
請負業者らはこの1年間でサイバー攻撃を多数受けており、潜水艦に配備する超音速対艦ミサイルの開発計画など、最先端兵器技術に関する機密性の高い情報が盗まれたとみられる。ハッカー集団は中国海南省から攻撃を仕掛けた可能性があるという。

2018年12月17日 読売新聞
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2018年12月10日

携帯大手3社が中国製品除外へ

携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。使用中の機器に加え、次世代規格の第5世代(5G)移動通信システムへの採用も見送る。日本政府が情報漏えいや安全保障上のリスクを懸念して国の調達から中国製品を排除するのに足並みをそろえる。中国の反発は必至で、日中関係に悪影響が出る可能性がある。

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品が念頭にある。米国は中国による不正な通信傍受などを警戒。今年8月成立の国防権限法で米政府機関のファーウェイ、ZTEの製品使用を禁止している。

2018/12/10共同通信
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